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カジノ法案の疑問「なぜ違法だったの?」

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米国では年に制定された連邦「有線法」の規定が連邦司法省により広く解釈され、これがあらゆるインターネット賭博を禁止し、取り締まる制度上の根拠とされてきた。この有線法とはもちろんインターネット等が無い時代の法律で「スポーツ・イベント、競技に関する賭け事、賭博行為に関し、州際間で有線施設を用いて当該賭博行為に関する情報伝達をする者を処罰する」という半世紀前の法律規定である。州法で規定する競馬等のスポーツ・競技賭博に関し、電話・電報等の手段を用いて他州から賭け行為を促し、顧客を横取りすること等を禁止することが本来の目的でもあった。当時は犯罪組織がかかる行為に関与していたという議会証言がある。米国では賭博法制を認めるか否かは連邦政府ではなく、原則州政府の管轄になり、連邦法上の規定は例外的なのだが、この古色蒼然とした曖昧な連邦法の規定が拡大解釈され、サイバー世界におけるインターネット賭博を取り締まる根拠として主張されてきたわけである。A地点とB地点との間で情報伝達をする電話、電報等の施設が有線施設ということなのだが、電線等必要もないインターネットも所詮情報伝達の手段ではないかというかなり一方的な解釈になってしまう。ところが年12月23日、連邦司法省・法制局は、年にニューヨーク州及びイリノイ州から提起された法務解釈開示要請に対する見解(リーガルオピニオン)を発表、従来同省犯罪局が採用していた見解を大きく修正する立場をとることになった(年9月20日付連邦司法省・法制局(Office of Legal Counsel)の司法長官補による同省犯罪局にあてた法律上の解釈見解書で「ロッテリー・チケットを州内の成人に販売するためにインタ-ネットを使用し、かつ当該取引処理の為に州外の事業者を起用することが連邦有線法に違反するか否かに関するイリノイ州およびニューヨーク州の質問に関する法務意見書」。但し、公表は同年12月末となった)。

Ⅸ インターネット・ゲーミング賭博法制(各国ネット賭博事情)

近年、オンライン上でカジノを楽しむことができるサイトが増えてきました。詐欺まがいのサイトもあるものの、一定の評価を有するサイトであれば、安全を担保したうえでゲームを楽しむことができます。しかし、法的な問題はどうなのでしょうか。 賭博法 という言葉を聞いたことがある方であれば、 『オンラインカジノ』 が、 怪しい立ち位置にある ということがすぐに連想できるはずです。

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1 カジノの起源・意義

オーストラリアでは賭博制度を許諾するか否か、どう許諾するかの法的管轄は連邦政府ではなく州政府にある。原則は州法により規定することになるが、例外としてオンライン賭博に関してのみ、連邦法の規定が存在する。年6月に制定された「双方向ゲーミング法」(Interactive Gaming Act, IGA)がこの規定となり、連邦ブロードバンド・通信・デジタル経済省(DBCDE)が所管する。 この連邦法は、オーストラリアないしはオフショア 外国 に設置された許諾を受けた賭博サービス提供主体が、国内もしくは海外の拠点から、国内に居住する顧客に対し、双方向のオンライン・ゲーミング(Interactive Gaming)を提供することは犯罪を構成すると規定している。同様に、これら企業が、オーストラリア国民に対し、オンライン賭博サービス提供の広告宣伝をすることも、犯罪行為になる。この場合、賭博提供主体が、オーストラリア企業であるか、外国所有の企業であるかを問わない。一方、これら主体がオーストラリアを拠点にし、海外の顧客にオンライン賭博サービス行為を提供すること自体は犯罪ではない。即ち他国の国民に向けて自由にサービスを提供する、あるいはオンライン賭博サービスを輸出することは合法的な活動になる)。またややこしいことに、この法はオーストラリア国民がかかる(サイバー世界から提供される)オンライン賭博に参加し、賭け事をすること自体を違法とはしていない。結果、国民がオンラインでポーカーや賭博行為を楽しむことは犯罪を構成しないことになり、現実的には国民はインターネット賭博に参加しているという実態がある。この法の目的自体はオーストラリア国民を賭博行為の社会的危害から守ることとされている。一方、制度自体は、オンライン賭博を提供する主体を規制する法律でもあり、規制の対象は一般国民ではない。かかる事情により極めていびつあるいは中途半端な制度となっている。 企業の国民に対する活動のみを規制しているわけだが、サイバー世界に国境は無く、外国のサイトには自由にアクセスできてしまうために、実態面では意味の無い制度になりつつある。興味深いのは、 米国とは異なり インターネットによるスポーツ・ベッテイングは、賭け事がスポーツのイベント前になされる限りにおいて、Interactive Gaming(同時、双方向的なゲーミング)とは見なされず、認められている。インターネットは賭博行為ではなく、あくまでも賭博行為を支援するツールと見なしていることになる。同様の理由により、同時的、双方的なゲームとなってしまうスクラッチ・カード的なオンラインの富くじは禁止されているが、インターネットによるロッテリーは認められている。かかる事情により、オーストラリアでは、スポーツ・ベッテイングや競馬に関しては州毎にオンライン賭博ライセンスの付与がなされ、Centrebet社やSporting Bet社あるいはBetfair社等の企業がスポーツ・ベッテイングを中心に大規模のオンライン事業を実施している。これら企業は欧米等外国に対するサービス提供も熱心で、かなりの事業規模になっているのが現実である。 この様に、制度自体は一種の妥協として成立していたのであろうが、国民にとっても、また外部者から見ても極めて解り難い内容になっている。全てのオンラインが禁止されているわけではなく、オンライン・スポーツ・ベッテイングやオンライン・ロッテリーは認められていること、規制の範囲と内容が必ずしも徹底されておらず、法を執行できるか否かの効果が疑問視されていることなどより、あまり効果のある制度とはいえない。また、ややこしいことに連邦法で禁止外の賭博種に関しては、別途州法の規定があると共に、ネット賭博禁止を重複的な規則として設けている州政府もある。現実にオーストラリア国民はインターネット賭博を楽しんではいるが、この行為自体が犯罪行為となるわけではないからでもある。規制が曖昧な領域を創設したに過ぎないという見解もあり、法的に認知することで明確に規制の対象とし、課税行為をすべきではないかとする主張も根強く存在する。政府がスポンサーとなり政策シンクタンクである「生産性委員会」(Productivity Commission)が年に行った調査によると、年オーストラリア人は海外からのウエッブ・サイトによるオンライン賭博に7億万オーストラリア㌦を支出したとの事であり、市場は年々拡大し、オーストラリア人の年間賭博支出の約4%に達するレベルにあるという。同委員会は、インターネット賭博そのものを自由化し、規制、課税の対象にした上で、現状の不透明な制度を是正する政策的措置を図ることを主張している。

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